【内容】
1.活動費助成
障がい者や高齢者、児童福祉の向上に寄与することを目的として実施する次のa～eに該当する事業（ボランティアによる草の根活動）
a：福祉活動機器購入（助成を受けた年度以降2年間は申請不可）
b：社会参加推進
c：講演会等開催
d：普及啓発（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降2年間は申請不可）
e：その他（aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。※助成対象とはならない事業は除く）

2.地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」
府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、民間団体の自由な提案による事業

3.地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」
府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、大阪府が予め設定したテーマに則した事業

【助成金】
1.活動費助成…20万円以内
2.地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」…100万円～500万円以内
3.地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」…500万円以内

【締切】
2026年1月5日（月）～2026年1月31日（土）まで
※受付最終日（1月31日）の24時（2月1日0時）までに手続きの完了が必要です。
期限経過後は、手続きの途中でも申請はできません。お早めに手続きをお願いします。

【詳細】
大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課調整グループ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090020/chiikifukushi/kikin/joseikinnnobosyuu.html