◆助成金情報◆

※詳細はお問合わせ先の各ホームページでご確認ください。

NEW!  「公益信託今井記念海外協力基金」2020年度募集
内容・対象 1. 教育・人材育成
(例:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他)

2. 保健衛生
(例:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他)

3. 医療
(例:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他)
※次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、 児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。
募集時期 2020年1月16日(木)まで
助成金額 1件あたりの上限額:100万円
お問合せ先 ●住所:〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
 特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
●電話:03-3945-2615
●FAX:03-3945-2692
●Eメール:imai-kikin@acc21.org
●HPアドレス: 詳細はこちら

NEW!  大塚商会ハートフル基金 公募助成
内容・対象 1.対象となる事業
子どもの健やかな育成に寄与する事業 * 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

2.対象となる団体
以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。

(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体

北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

(2)活動人数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。

(3)情報発信
ホームページ(Facebookを含む)で活動内容を発信している団体。

(4)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません) などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
募集時期 2020年1月15日(水)まで
助成金額 1件あたりの上限額:30万円
お問合せ先 ●住所:〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4 株式会社大塚商会 社長室内 ハートフル基金事務局
●Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
●HPアドレス: 詳細はこちら

NEW!  2020年度「未来につなぐふるさと基金」協働団体募集
内容・対象
~生物多様性の大切さを伝える活動を応援します~


 パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型 プログラムを協働で実施する団体を募集しています。
 協働団体が実施する市民参加型プログラムを支援するとともに、協働団体から提供された写真や動画などを、キヤノンホームページ内の 生物多様性サイトから発信します。

<対象となるプログラム>
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム

①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
(例)米や野菜の生育環境の学習

②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
(例)自然探検ツアー、昆虫の観察

③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
(例)生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催

④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
(例)里山の保全や干潟の清掃
募集時期 2020年1月10日(金)まで
助成金額 1件あたりの上限額:50万円
お問合せ先 ●住所:〒104-0043 中央区湊2-16-25 202 公益財団法人パブリックリソース財団 (担当: 田中)
●電話:03-5540-6256
●FAX:03-5540-1030
●HPアドレス: 詳細はこちら

NEW!  2019年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
内容・対象 日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

1.助成対象事業
●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・ 発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含
みます。

●「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

2.助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
募集時期 2020年1月7日(火)まで
助成金額 1件あたりの上限額:なし
お問合せ先 ●住所:〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F (株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
●メール:kodomokikin@grop.co.jp
●HPアドレス: 詳細はこちら


名称:茨木市市民活動センター(アクティブプラザきずな)
住所:大阪府茨木市駅前四丁目6番16号 茨木市市民総合センター(クリエイトセンター)内 1階
 電話:072-623-8820

※茨木市市民活動センターは、指定管理者「 特定非営利活動法人 いばらき市民活動推進ネット」が運営しています。